「坂町DX推進計画 2.0）」（素案）について意見募集したところ、多数のご意見が提出されました。貴重なご意見をお寄せいただき、ありがとうございました。 意見募集の結果は以下のとおりです。 〇意見募集期間 令和8年8月10日（月）から同年8月24日（月）まで 〇計画素案の公表方法 坂町ホームページ デジタル改革推進室の窓口 〇提出された意見 (1)　提出者数　３名 (2)　提出意見数　１０件 町の考え方を公表するもの　４件 個別具体的な施策等へのご意見・ご要望として、関係部署へ接続させていただくもの　６件（非公表） (3) 　計画素案に対するご意見と町の考え方・計画への反映 ※画面に収まらない場合は、表を横にスクロールしてご覧ください。 意見 番号 提出されたご意見の内容 町の考え方 計画への反映 1 第2章 組織　2-3 内製化の担い手の確保 「ふらっとDX相談」を業務フローの可視化だけでなく、職員が培ってきた判断基準や手順など、明文化されていない経験知の継承にも活用していただきたい。 インタビューを通じて経験知を掘り起こし、言語化した上で、Q&A事例集など庁内で共有できる形で蓄積してください。異動や退職による知識の喪失と住民サービスの質の低下を防ぎ、貴重な経験を次世代へ引き継ぐ取組を求めます。 当町の「ふらっとDX相談」の考え方は、個人が持つ経験や勘などの知識を組織全体で共有・活用し、新たな価値やイノベーションを生み出すナレッジマネージメントを論理的な支柱としています。 具体的には、職員へのインタビューやディスカッションを経て暗黙知を共同化し、業務フローとして出力・データベース化します。このデータベースを起点に、各DX推進担当者が連携して業務課題の解決につなげる一連の循環の中で、経験値の承継を行っています。 貴重なご意見として承ります。 2 第3章 事業　3-1 ふらっとDX相談を起点としたBPR（業務の見直し・再構築）の推進 いきなり全ての領域でDX化に取り組むのは難しいと感じました。 まず、段階的に行政価値（効率化）の向上を優先的に取り組み、捻出した時間と蓄積した経験・スキルで「住民価値の向上のための行政の形を職員一人ひとりが描ける状況」を実現する。 その際、民間の業務プロセス改善経験者の目線も加えつつ、業務時間超過につながる問題を構造化することが重要であると考えます。 本計画では「働きがいのある魅力的な職場」の実現を重視しています。ただし、これはそれ自体を最終目的とするものではなく、職員の生産性と組織能力（行政価値）の向上を優先順位とし、持続可能な行財政運営を支える3つの公共価値（住民価値・行政価値・地域価値）の創出につなげる取組です。 この取組の中で、大学や民間事業者など外部の専門的知見も有効に活用してまいります。 貴重なご意見として承ります。 3 第4章 アクションプラン　4-1 政府が推進するDX　4-2 坂町独自で推進するDX シニア向けスマホ教室で操作方法を教えるだけでなく、詐欺・フィッシング・偽サイトの見分け方や、迷った場合の相談先など、自分の身を守るための情報リテラシー教育を明確に位置づけていただきたい。 オンライン化による利便性の向上と詐欺対策は一体的に進める必要があります。町内で実際に確認されたなりすまし事例も教材として活用し、高齢者が継続的に学べる機会を設けてください。「人に優しいDX」とは、便利さから取り残さないことに加えて、被害から取り残さないことでもあると考えます。 急激な少子高齢化の進展を踏まえ、高齢者が継続的に学べる環境の整備は、社会参加機会の創出という点においても重要です。 今後、「高齢者向けスマホ教室」の企画内容の検討をはじめ、情報リテラシーの向上につながる施策の拡充について、検討してまいります。 貴重なご意見として承ります。 4 第4章 アクションプラン　4-1 政府が推進するDX　4-2 坂町独自で推進するDX 坂町がユニークにDX対応する点と、国・県と共通にすべき点をしっかり見極めることに労力をさくべきと考えます。 坂町固有なものでない業務については徹底して県から既存のサービスを学び、流用することを前提とした戦略を描く。 人口1万人規模の町では予算の制約もあることから、従来のアナログ手法が適した面もあるかもしれません。こうすることで、県とのシナジー効果によりDX化の旨みも倍増すると考えます。 今後、ますます少子高齢化が進展することにより、人口減少による税収減や生産年齢人口の減少による行政職員の確保・育成が大きな課題となることが想定されます。 その上で、国や県の政策を踏まえ、本町が取り組むべき課題を明確にし、デジタル技術とアナログ手法の併用により、持続可能な行財政運営の実現に向けたDXを進めてまいります。 貴重なご意見として承ります。 ご意見の取扱いについて ご意見は、趣旨を損なわない範囲で要約して掲載している場合があります。 個人が特定される情報は掲載していません。